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労使協定の従業員代表選出について [品川トピックス]

すでにご存じと思いますが、4月1日より36協定届の様式が変更になります。(中小企業は1年後)

これに関連してということではありませんが、ここ数年、従業員代表者の要件をみたしているか否かの確認をするよう労働基準監督署窓口で案内されることが多くなっております。

これは、間もなく従業員代表者の要件(選出は適正に行われているか。会社の利益に係る者が代表者になっていないか。パート等を含めた過半数従業員から選出されたか。等)について、指導を強化するということに他なりません。

案の定、このほど情報公開された都道府県労働局長あての厚生労働省労働基準局長からの通達(基発0115第5号 平成31年1月15日)において、「従業員代表者についての確認及び指導」を徹底する旨が記載されておりました。

前述の従業員代表者の要件を満たしていない場合は、36協定が「無効」となりますので、くれぐれもご注意ください。
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1月30日付の通達 [品川トピックス]

平成31年1月30日に厚生労働省から都道府県労働局長あてに交付された通達が、この程公開されました。

「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」というもので、内容は昨年12月28日に公示された同一労働同一賃金の「ガイドライン」をさらに詳しく解説したものになります。

78ページとかなりヴォリュームがあり、わたしもまだ熟読しておりませんが、「ガイドライン」の中に出てくる用語の定義を詳しく説明しており、「ガイドライン」の理解深耕につながると思いますので、是非、ご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000475500.pdf


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2019年1月16日日経新聞「経済教室」を読んで・・・。 [品川トピックス]

慶応大学の鶴 光太郎教授の「エコノミクス トレンド」を読みました。

政府が導入を検討している「70歳雇用」について、その実現に向けて3点ほど提言されています。

詳しくは、「経済教室」を読んでいただきたいのですが、興味を持ったのは、

1)60歳定年で「継続雇用」を選択した人より、「勤め先を変更する」などを選択した人の方がそれ以降の賃金低下が低いという調査結果が出ていること。
2)「70歳雇用」を実現するには、日本型の年功賃金を見直すか「定年制」を廃止するという改革を検討する必要があるということ。

今後の高齢者雇用の参考になると思いますので、ぜひご一読を。

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年次有給休暇5日取得義務化と時間年休 [品川トピックス]

今年の4月1日から事業主に、従業員に対して1年間に年次有給休暇(年休)の5日の取得が義務付けられます。

対象は10労働日以上の年休が新たに付与される従業員になります。

さて、最近問い合わせが多いのが、「時間単位」の年休です。5日の取得義務化が背景にあるのかなと感じるのですが、「時間単位」年休は5日取得義務のカウント対象外になります。[がく~(落胆した顔)]

これは昨年末、平成30年12月28日に出された通達(基発1228第15号)にQ&Aのひとつとして、明記されています。

したがって、1日所定労働時間が8時間の労働者が、「時間単位」年休で1回1時間を40回、計40時間取得しても5日の年休を取得したものとして扱われないということです。


年休取得が「0」に近い事業所には5日取得は極めてハードルが高いのですが、「時間単位」年休もカウントしてもらえないとなると、抜本的に対応策を考える必要があります。
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あけましておめでとうございます。 [品川トピックス]

みなさま、新年あけましておめでとうございます。

当事務所は本日より、今年の通常業務を開始しました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、ご存じのとおり今年は4月に改正労働基準法、労働安全衛生法等が施行されます。
また、連動してすでに制定された改正法が翌年以降、順次施行され、矢継ぎ早に対応が必要となります。

そこで、当ブログを通じて適宜、必要な情報を提供してまいりますので、労務管理の参考にしていただければ幸いです。

とりわけ、「同一労働同一賃金」については大企業は来年4月から、中小企業は再来年4月からその対応が必要となります。
中小企業の場合、「あと2年あるから、まだ大丈夫」と思いがちですが、この「同一労働同一賃金」の対応は賃金制度やそれに関連して評価制度を見直す必要が生じる場合がありますので、正直2年でなんとか間に合うという程度の時間しか残されていないと思ってください。

セミナーなども開催したいと思いますので、どうぞ関心をもっていただきますようお願いいたします。
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気は確かか?立ち入り検査など労基署業務を社会保険労務士などの民間に委託を検討 [品川トピックス]

絶対に反対!

本来、社会的に公平公正であるべき国家資格者が、国の業務のお先棒を担ぐことはおかしいのではないか。
もちろん、年金相談業務などあまねく国民に対して利便性を向上させるために、国の業務を代行することに異存はないが、一般企業に対して調査の代行を行う等は国家資格者として公平性を欠く。

長時間労働の問題は、労務顧問として一般企業に対して法に則った適切なアドバイスを通じて改善を実現することこそ本来の業務と考える。

「立ち入り調査」を国が直接行わず民間に委託するなど、責任を放棄しているのと同じではないか。

厚生労働省も強く反対しているようだが、全国社会保険労務士会連合会も安易に「前向きに検討」することが無いようにしてほしい。

「過労死等ゼロ」緊急対策について、公開されています。 [品川トピックス]

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年末12月26日になりますが、厚生労働省「長時間労働削減推進本部」より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が公開されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147158.pdf

政府が平成29年より長時間労働削減にむけて、どのように事業所に対して調査、指導等を行っていくかが俯瞰できる資料です。

今後の労働時間管理に参考とし、「過労死」「過労自殺」は論外ですが、従業員にとってメンタルに大きな負荷がかかるような長時間労働を防止するためのお役立てください。

従業員の副業は「新結合」によるイノベーションにつながるかもしれません。 [品川トピックス]



長時間労働の解消は「管理職の意識改革」からということですね。 [品川トピックス]



失業給付の期間が長く。雇用保険の給付が見直されます。 [品川トピックス]



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