同業者とケーススタディの話をすると過去の労働事件の裁判判決例（労働判例）が必ず出てきます。

労働判例は確かに大切なのですが、多くの裁判例は規模の大きな企業が被告になっています。

従って、その判例を小さな事業所に当てはめるのは必ずしも正しいとは思えません。

特に解雇トラブルなどは「〇〇の判例で見ると、そういったケースだと不当解雇となり、会社が負けてしまう。だからその解雇はやめるべきだ」という方がいらっしゃいます。それはある意味正しいのですが、目の前にあるケースが過去の判例と全く「瓜二つ」ということはあり得ません。異なる判決が出る可能性もありますし、そもそも裁判に至るかどうかも解りません。

問題行動の多い従業員を指導しても改善させることができず、また解雇にもできず、そのまま在籍させることで会社にいて欲しい人材が嫌気をさして退職する、あるいは職場の雰囲気が悪くなり生産性が著しく低下することがよくあります。

このようなことから、経営者としてリスクのある「解雇」を決断せざるを得ない場合もあります。我々専門家は経営者が正しい判断ができるように情報提供をしなければなりません。「判例」は情報の一つであり、全てでは無いのです。

２／１より新スタッフを募集します。

条件等はハローワークのＨＰでご確認ください（２／１午後以降にアップされます。）

書類選考を先に行い、合格者のみ面接します。

事前の直接のお問い合わせは何卒、ご遠慮ください。

地方自治体において、公共事業の業者による談合を排除すべく、一般入札制度が導入されておりますが、入札価格の下落が、一部の業者において労働者の賃金の低下や、過酷な労働を引き起こす、いわゆる「官製ワーキングプア」を招来していることから、業者が労働基準法、労働者災害補償保険法などの労働法を遵守しているかの審査を入札条件にする「労働条件審査」制度の導入を検討してる地方自治体があります。

社会保険労務士会も「労働条件審査」の導入を積極的に呼びかけていますが、先日「西宮市の状況を一般質問するので、傍聴してみないか」とＳ市議に声を掛けていただいたので、仕事を中断して近くの市役所まで1時間半ほど傍聴してみました。

市民として、市議会を初めて傍聴しましたが、会派の人数によって割り当てられた時間に質疑を完了しなければならないので、効率よく行わなければならないようで、事前に質問の内容は市の担当者に渡され、回答を準備して進めていくといった感じでした。

結論から言いますと、入札企業には「労働法を遵守する」ということを記載した誓約書を提出させるなど、労働コンプライアンスには気をつけており、「労働条件審査制度」については公契約においては継続して検討していくという市側の回答でした。

今回、市側の考え方もある程度わかりましたし、Ｓ市議も継続して、「労働条件審査」制度の導入を働きかけていくということでした。市民、市、入札業者、労働者それぞれにとってプラスになることが大切ですから、慎重に検討していただければと思います。いずれにしても有意義な時間でした。

本日、弊事務所をこれまでの西宮市櫨塚町から西宮市中前田町に移転しました。旧事務所からは、５０ｍの近距離ですが、より多くの皆さんにご来所いただけるように明るく広いスペースをご用意しております。

ご相談の際は、お気軽にご来所ください。

詳しい所在地

西宮市中前田町１－３１　フォルテ山栄２０２号
電話、ＦＡＸは変更ありません。

４月末に地元の社労士会支部の総会があり、その準備、後処理等の公務によりブログの更新ができませんでした。

本日より、再開したいと思います。どうぞ、お楽しみに！

といいながら、また明日からＧＷが再開ですが・・・・。