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「いじめ、嫌がらせ最多」という見出し記事 [新聞解説]

「いじめ、嫌がらせ最多」という見出しの記事が目に入りました。

ある新聞社の記事ですが、この見出しだけ見ると「世の中、近頃どうなっているのだろう」と感じてしまいます。

この記事は、厚生労働省の「平成23年度の個別労働紛争解決制度状況」という報道発表資料によるもので、労働基準監督署や労働局に寄せられた相談件数の集計内容について書いたものです。

良く読めば、「いじめ、嫌がらせ」は「解雇」についで2番目であり、「最多」というのは、過去からの件数で最多ということです。相談件数は制度の浸透により、年々増加しており「いじめ、嫌がらせ」に限らず他の相談項目でも過去「最多」の結果のものは当然あります。

また、統計の件数はあくまでも相談者サイドの視点によるもので、「いじめ、嫌がらせを受けた」と相談をしても、相談員が会社に事情を聴取したところ、本人の思い込みが強すぎて「いじめ、嫌がらせ」にあたらないということが結構あります。

断定的には言えませんが、左翼よりの新聞に社会不安を煽るような見出しを書くことが多いので、記事本文や数字の隠れた意味も踏まえて物事の本質を見ましょうね。


「患者の言っていることが正しい。」 [雑感]

先日、とある会主催のセミナーに参加しました。
90歳の内科のお医者さんが講師ですが、その先生いわく、「患者の言っていることが正しい。それが80歳になってようやく解った。それまでは、医者の自分の言うことを患者は聞いていれば良いと思っていたが、それは間違っていたと気づいた。」との事。
深い言葉ですね。我々、士業の人間はややもすると、法律に書いていることがことごとく正しいと思ってクライアントに助言、指導をしてしまいがちです。
最近、良く感じるのですが、クライアントの相談で法律的に「無茶」と思えることも、良く良く考えると「なるほど!」と思うことがあり、それが結果的にクライアントの労使関係にプラスになることが多いということです。
「クライアントの言っていることが正しい。」という視点で相談業務に望まねばと決意を新たにしました。

「解雇ルールを議論しよう」 [新聞解説]

昨日(5/6)の日経新聞10面の中外時評で「解雇ルールを議論しよう」というコラムを読みました。

イタリアのモンティ首相が取り組もうとしている労働規制の改革から、日本も同様の解雇規制を「金銭補償」を担保に緩和すべきという内容です。

おおむね、その考え方には賛成なのですが、あくまでも大企業の正社員を対象にすべきで、中小企業においてイタリアのように2年近くの賃金を「金銭補償」を行うのは企業体力を考えると現実的ではありません。

中小企業には別途、公的な審議機関を設けて、事前に解雇(普通も、整理も)の申告をさせ、認可をうけて解雇手続きを行うといった制度が必要ではないかと思います。

現状ではあまりにも中小企業にとって解雇のハードルが高すぎると思うのです。いずれにしても、大企業、中小企業すべてにおいて雇用の在り方の曲がり角に来ていると思います。

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共通番号制は本当に必要? [新聞解説]

共通番号(マイナンバー)の利用開始を2015年から政府は計画していますが、それに伴い自宅のパソコンで転居の手続きなどができるシステムの運用を2016年から考えているようです。

一見便利なように見えますが、本当に大丈夫?というのが感想ですね。

マイナンバーを不法に入手して、他人に成りすますなどの犯罪行為につながらないか不安です。安全面での対策が万全でなければ結果的には国民生活に利益を生じかねません。

便利なことが必ずしも国民にプラスとならないということです。



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